2017-05-17 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
今、事務次官いろいろいらっしゃいますけれども、霞が関の事務次官ではっきり言って一番有名なのが森長官じゃないかというぐらい、財務省の佐藤事務次官よりも有名だと思うんです。我が経産省の次官の名前を知らなくても森長官のことは知っているという経済界の人は多いぐらい、森長官はかなり有名人になられました。森ドクトリンです。すなわち、金融検査の方法を大幅に変えたい、こういうことですね。
今、事務次官いろいろいらっしゃいますけれども、霞が関の事務次官ではっきり言って一番有名なのが森長官じゃないかというぐらい、財務省の佐藤事務次官よりも有名だと思うんです。我が経産省の次官の名前を知らなくても森長官のことは知っているという経済界の人は多いぐらい、森長官はかなり有名人になられました。森ドクトリンです。すなわち、金融検査の方法を大幅に変えたい、こういうことですね。
一番初め、この国立大学法人化に踏み出すということで、有馬文部大臣と佐藤事務次官の時代に決断をされましたときには、この藤田宙靖教授の論文の線、これは非常にかみ砕いて易しく懇切丁寧に問題点を全部挙げていらっしゃいますけれども、この線でやるんだ、この線というのは何かというと、独立行政法人の土台はかりるけれども、その上は大学の教育研究の特性に合った特例措置を決めるんです、そうしないと駄目なんですよと、そういう
この点について、防衛庁の佐藤事務次官は、これがどのように進展していくか、また、もとのように後戻りするか、これについては今慎重に見守っていく必要がある、このように当時の直後の記者会見で話しておるわけですが、防衛庁は、このような考え方、見方について、現在はどういうことになっておりますか。お答えいただきたいと思います。
先ほど大臣に御提案申し上げた、佐藤事務次官を責任者とした緊急プロジェクトチームで緊急対策を打ち出すときの参考にしていただければと思います。 私は、困難な問題に立ち向かうためにはソフト、ハードの両面作戦が必要であると思います。そして、さらに重要なことは、その目的を実施するための具体的な施策が特に重要であります。 そこで、第一点目でありますが、中教審の答申にもありました心の教育の問題であります。
そういう中で、次に防衛庁長官にお伺いをしたいわけですけれども、二月十七日に防衛庁の佐藤事務次官が記者会見で、次期防について六月ごろ安全保障会議で議論したいと、このように発言したと報道されている。これは防衛庁の朝雲に、機関紙に報道されているわけです。
先般新たに就任されました佐藤事務次官、村上官房長、谷村主計局長よりそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。佐藤事務次官。
將來の國営企業のあり方に対しては、先ず企業実体を合理化して行くということと、でき得るだけ行政の面におきまして、或いは経理の面におきましても、先程佐藤事務次官から御説明申しました通り、根本においてはやはり行政の面においての一大刷新を行い、同時に又企業面におきましても、会計面におきましても刷新を行いましてその上においてこれが必要なる採算的な面が、積極性と消極性との上に公共的な企業というものの面に副つた考